地方公共団体の力

2011年03月30日

道府県と県、市町村と市町村が直接手を結んで震災に立ち向かっています。
震災二三日後ＮＨＫのニュースで解説員かゲストの専門家が
「地方公共団体から地方公共団体に直接援助の手を差し伸べなければならないと思います」
とコメントしていたのが印象的でした。
そしてその後そのように進んでいます。感動的なくらいです。

国は…

前のNHKのコメントにも、国ということばは全く出てきませんでした。
あてにされていない。
国がどう見られているか。
地方公共団体が現場に密着して敏速に動く力をつけ、地方公共団体相互の結びつきを強めていることも示した。不幸なきっかけではありますが。

あてにされていない国。

しかしそれでも国にしかできないことがある。
被災地の首長がしぼりだす一言一言に耳を傾けて国のやるべきことを見極めるときのように思います。

今回の震災を契機に、国のやるべきことが見えてくるのではないでしょうか。
そこだけは絶対にしっかりやる。
あとはどんどん地方公共団体に任せればいい。そんな気持ちになってきました。

そこで提案。
業務と一緒に国家公務員もどんどん地方公共団体に行って貰う。
出向ではなく、地方公共団体に転職して貰う。場合によっては地元の企業でもいい。
地方へ移して増えた業務を担って貰う。
その給与は国が負担し、段階的に国の負担率を減らし、最終的には人件費も含め完全に地方へ移す。
職員も成果が目に見える地方の方がやりがいがあるのではないでしょうか。

国は真に国がやるべき仕事だけを徹底して責任をもってやる。

今回の震災で、国がやるべきことと感じるのは

情報の集約と管理、
決断。

決断というのは使い方を間違えると恐ろしい気もしますが、
その決断を支えるのは情報だと思う。
「今、何が最も優先されるべきか」という情報。

今回、優先順位の情報を持っていなかったのではないか、国は（東京電力も）。

まあ私の個人的感覚だけで言っているのですが・・・。

日本のあり方が大きく変わる機会のような気がします。